J：　モンゴル初のラテンアメリカで大使館を設置し、ソソルマ氏はその大使を3年6ヵ月間やってこられました。大使館が閉鎖された、その理由はなんでしょうか？

C.Sosormaa：　2013年6月7日の国会第73指令によりモンゴルはブラジル、インドネシアに大使館を設置することを決めました。その1年後の2014年にそれぞれの国に大使館を開設し、私は2014年10月に初めてブラジルに行き、業務を開始しました。予算も厳しいため残念ながら3年も経たない内に閉鎖されることとなり、すべてを引き上げてきました。最も残念なのは2016年にインドネシア・モンゴルの外交樹立60周年、2017年6月のモンゴル・ブラジルの外交樹立30周年を迎えているこの時期に大使館を閉鎖したことは、モンゴルの外交関係においてかつてない大きな汚点となったと思っています。

モンゴルは市場経済へ移行する困難な時代に、社会主義だった国との外交関係を重んじて大使館を閉鎖したことはありませんでした。他方、私たちは将来を見据えて、広い視野に立つ必要があります。なぜ大使館は南アメリカ大陸になければならないのか、その意義は何なのかを良く考えてみるべきだと思います。

J：　もちろん2013年に決定した時には将来的展望があり、当時の国会で協議しブラジル大使館を設置しラテンアメリカのモンゴル窓口としました。この様な状況の上、最たる問題は何かというと「もともと国の政策方針はどこへ向かっていたのか」ということでした。国が一度決めたものを、短期間でどうして変えるのか？これについてどう見ていますか：個人的な絡みがあるのか？政党と関係しているのか？実際に大使館を閉鎖する決定をどこの機関が出したものでしょうか？

C.Sosormaa：　モンゴルは内陸国であり、今日の世界で内陸国は40ヵ国にのぼり、そのほとんどが発展途上であり、海外貿易を活性化させることが困難で、インフラが未熟などの問題を抱えています。内陸国は発展できないということではありません。発展するための様々な手段や道があると思います。その一つは第三国の政策だと考えています。私が思うには第三国の政策とは、限りなく広がる市場において、お互いの長所を突き合わせて執る政策のことです。これは短所を長所に変えていく可能性を秘めています。当時の内閣もこういった考えだったのではないでしょうか。言い換えれば、民主主義国において第三国の政策を発展させることで、世界の発展へ急速に入ることができると思い、これらの国に大使館を設置したのです。

ブラジル大使館はブラジルだけではなく、チリ、アルゼンチン、コロンビア、ペルーなども担当し、南米大陸における唯一の大使館でした。南米諸国は近年急速に発展してきています。大使館を閉鎖する理由は予算の苦しい状況もありますが、その国にいるモンゴル人の数が少ない、両国間の貿易量が少ないなどが上げられます。しかし大使館設置を決定した3年前も状況は同じだったはずです。しかしわずか3年で内閣、国会の対外政策安全常任委員会の決定で大使館は閉鎖となりました。

国会で決議し発令して3年も経たずに大使館を閉鎖することはありえないことです。大使館を閉鎖するということは国の信頼を失っていることと同様です。今回の件を今後の外交関係において教訓とし、モンゴル国という名前を守ってほしいと思い話しました。

Ｊ：つい最近国際ニュースでチリのCODELCO社は「私たちはモンゴルへの投資を検討し、すでにいくつかの書類の交換をモンゴル側と行っている」と公表しました。社長はモンゴルを訪問し、私の番組に出演してどうしてチリの企業がモンゴルに関心をよせているかについて話しました。あなた自身は研究者であり、数多くの論文を書いてきました。実際に現地に行き働いてみてどうでしたか。モンゴルに必要と思われる、また面白いと思われることがあれば聞かせて下さい。

C.Sosormaa：　チリは本当に面白い国です。なぜならチリは急速に発展してきており、自由な経済環境で、投資も開放的で、官僚主義や賄賂も最も低い国です。30年前のチリは鉱物資源の呪縛に悩まされていました。経済が鉱物、とりわけ銅に依存していました。チリから学ぶことは、鉱物資源の呪縛からいかに抜け出したかということです。私たちは鉱物資源の呪縛というと重大な病気だと思いがちですが、これは日常に潜み、誰もが簡単に陥るものです。これは人間の“怠け”に起因しているのです。一番最初に政治家がこの怠慢に陥いり、思考が止まります。「銅や石炭の価格がいつ上がるのか、その時が来れば経済が好転する。それまで待とう。生活は借入してなんとかなる。資源価格が上昇し経済が良くなれば、福祉政策を充実させる。」と選挙で再選する為の口上にしています。

加えて言うと貿易政策において先ほど私が言ったように、南米諸国はアジアに注目しています。もちろん南米諸国が貿易量を増やしている裏には各国の思惑があるでしょう。例えば、チリにはPro-チリという自国の貿易を支援する機関があります。この機関には官民合同の独立した管理委員会があり、世界40ヵ国に事務所をもっています。

ビジネスにおいて重要なことはマネジメントです。どの国のマネジメントが良くできているかを見ると、コロンビアにはPro-Expo、ウルグアイにはウルグアイ‐21、コスタリカにはPro-コスタリカといったチリのそれと類似した機関があり、常に自国の貿易を支援しています。

Ｊ：　ウルグアイについてみんなあまり知りませんが、モンゴル人は見習うことが多くあると言いましたわれました。これについて教えてください。

C.Sosormaa：ウルグアイはモンゴルと様々な面で似ています。人口は350万人、アルゼンチン、ブラジルという大国に挟まれて位置しています。ブラジルの親指、アルゼンチンの人差指の狭間で葡萄みたいにぶらさがっているというジョークがあるほどです。モンゴルと違うのは海に面していて鉱物資源がない、牧羊はモンゴルの3分の1以下の頭数であることです。しかし国際競争力が高く、賄賂指数も低い、多くの投資を呼び込んでいる国でもあります。

ウルグアイはブラジルとアルゼンチンと異なる政策をもって発展してきました。チリは強制的な政策をもっていましたが、ウルグアイは小国なので異なる政策をとってきました。具体的には、世界中に農産物を提供できるほどのブラジル、アルゼンチンとはまともに競争できません。しかしウルグアイはオーガニック製品という分野でその両国と差別化を図っています。ウルグアイは量ではなく品質で勝負しているのです。品質にこだわった結果、数字がついてきました。今では輸出が増え中国に年間240万ドルの精肉、食肉製品を出荷しています。ロシアや中国はウルグアイ、ブラジル、アルゼンチンから食肉を輸入しています。南米の食肉製品は味がよく好まれています。特に羊肉。ウルグアイでは放牧地を使っているので家畜はストレスが少なく美味しい肉に育ちます。ウルグアイの面白いのは、その裏で研究調査機関が大きな役割を果たしていることです。その研究調査機関へ50％を国が、50％を農業従事者が出資しています。農業従事者は出資した以上に利益が得られることを知っているからです。

Ｊ：　S.Battsetseg大使とあなたの2人が在外大使として赴任しました。残念ながら大使館閉鎖となり戻ってきましたが、モンゴルの外交分野において難しい問題、改善すべきものは何だと思いますか？

C.Sosormaa：　私がこの10年間勤めてきた分野は政治です。これからの10年も政党、公務員の改革、民間の参加、監査といった分野で働くでしょう。この目で見て思うのは、政府は専門的で安定した制度を構築することで外交関係の基盤を作るべきです。言い換えれば、私たちは専門的な知識をもった高機能な政府を作る目標に背を向けてはいけません。一つ例を挙げると、私はウルグアイの農業大臣と会った時、その大臣は13年間大臣の職に就いてきて、ウルグアイでは閣僚は頻繁に変わらないと話していました。だから私たちはその様に安定した政府、安定した政治制度を作る必要があります。そうすれば一貫した外交政策を築くことができ、世界から信用を得ることができ、結果モンゴルの国際競争力が向上すると思うのです。

これから最初に行うべきことで、参考となるのはブラジルの有名なリオ・ブランカ外交アカデミーの経験でしょう。数年前にブラジルの外交アカデミーであるリオ・ブランカには裕福な家の出身者たちだけが入学できていたのを廃止し、独立した組織による選抜試験を導入したことによって能力、知識がある者だけが入学できるようになりました。これは大きな改革とでした。外交官になるために3-4年間勉強し、毎年5000-7000人の若者が選抜試験を受け、その中から20人ほどが合格します。リオ・ブランカに合格した者だけが外交官になれます。そして卒業した者は3等書記官となります。だから独立した選抜試験というのは大変意義があるものなのです。私たちはまだ絡めた糸のような状況にあるが、その糸の端を引っ張れば、言い換えれば、的確な方法や手段を実施することができれば、私たちも短期間で有能な公務員を整備できる可能性があると言いたいのです。

2017年9月13日

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