1. 石油精製工場  

2. 民衆党が影の内閣を設立  

石油精製工場  

2018年1月24日、政府閣議でドルノゴビ県アルタンシレー村に150ヘクタールの土地を用意し、石油精製工場を建設すると発表された。これによりドルノゴビ県都サインシャンドから石油精製工場までの20キロの鉄道、舗装道路、送電線のプロジェクトが始動することとなった。

最初の一歩としては、技術、資金調達面はインド企業が負担する事になっている。具体的な見積もりは3月に回答するそうだ。昨年12月にインドのエンジニアリング・インド社（Engineering India Limited）は前もってモンゴルを訪問し、20キロの舗装道路、サインシャンドからアルタンシレー村までの20キロの鉄道が必要であるとの構造的状況を定義し、作業活動を始めていた。これまでの経緯について話すと、インドの借款でモンゴルに石油精製工場を建設する話が何度かあった。そして今回、工場建設が実現する理由は、2015年5月17日にインドのナレンドラ・モディ第18代首相がモンゴル訪問にあたり、モンゴルへの借款を正式に約束したからだ。工場建設の計画は2016年には決定していなかったが、2017年に建設計画が採決された。両国間の対話が続き、インド企業が調査し見積もりまで終わっているとのこと。今後はインド側の資金でインド企業が建設に参入する。

またこの工場を建設する利点は何かという疑問点が出てくるが、これは100％ロシアからの石油製品へ依存している現状を改善させることができる。現在、モンゴルが輸出で得た収益の1/5となる20％をロシアからの石油燃料の購入に費やされている。しかし、これには欠点もある。中国とモンゴルは石油を融通し合う契約があり、その契約のもとで石油精製することとなる。現在は契約通り中国が石油を買い取っており、一定の割合をモンゴルに流通させている。また、中国が国際市場に出荷している分を国際通貨で買うべきである。

これらを勘案すると総延長600キロメートルのパイプラインが必要となる。これには多くの資金が必要で、モンゴルの負担金がどのくらいかという問題が発生する。中国の石油会社との契約によると、2020年まで私たちは、年100万トンの原油を生産するだけではなく、2040年まで年150万トンを生産するとある。このことから豊富な資源があると見られている。また、ウムヌゴビ県ハンボグド村に第11番油田が掘削されている。つまりモンゴルには原油資源があると言ってもいい。モンゴルの石油は濃く高粘度なので、輸送には600キロのパイプラインの一部を温め、一定間隔でポンプステーションを設置する必要がある。石油をパイプラインで輸送するのは高コストだが最も合理的な選択肢だ。

現在、油井のあるドルノド県タムサク村、そこから600キロのところにアルタンシレー村がある。アルタンシレー村に石油精製工場を設立し、県都サインシャンドを繋ぐ鉄道を今回の契約で石油輸送のラインを確立したいということだ。アルタンシレー村を選択した理由は、サインシャンド周辺で一番近い地下水源がある村だからだ。石油の精製には非常に大量の水が必要となる。またもう一つの理由は、新たに化学工業を創生できるということ。なぜなら、石油を精製すると40％から50％がディーゼル燃料となる。残りは、メタン等といった有機化学ガスとして生成される。それらを分別すれば、それぞれ異なる化合物を生成する工業が必要になる。従って初期投資は必要となるが、化学工業のような産業基盤を置くことで我々はいくつかの製品を開発できる。例えば、プラスチック製品など数種類の化成製品を国産にできる。

モンゴルは年間130万トンの石油製品を輸入している。輸入している石油製品の40％がディーゼル燃料だ。国内で石油精製できればディーゼル燃料の輸入量を減らすことができる。また先週、フレルスフ首相は「石油精製工場の建設については個人的に責任を持って行う。まず内部監査を確立する。腐敗防止機関、警察庁、諜報機関、専門観察庁からなるワーキングチームを立ち上げる」と強く発表した。

民衆党が影の内閣を設立 

民主党党首Ｓ.エルデネ氏は、鉱業・医療・教育など16分野の政策委員会を設立し、影の政府として方針を打ち出し活動していくと述べた。現在、政策委員会委員長と副委員長、幹事長を選定する作業に取り掛かっている。

政治の力が強まれば民主主義がより一層進む。しかし、モンゴルの政党に言行一致（Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）という政治においての重要な原則が欠けている。発言と行動が一致するという意味だが、言行一致の原則が守られた上で政策を実行しないので何をしても結果が出ない。モンゴルの政党は将来の展望に対して誇張しがちで、その実現は疑わしい。

影の政府の目的は内閣を総辞職させることではない。政府の政策は国民の利益となっているのか、どうしたらより良い政策調整ができるのかを追求する方針で活動する。16という数字は現在の省の数である。これは将来民主党が政権の座についた時のために、今から16省の大臣を育てる試行のようなものと思っている。しかしながら、民主党は政策委員会長に任命された人物が幾ら寄付したかを公表するべきだ。寄付した人に政府のポジションを与えるため、寄付とポジションの数が折り合わなくなる度に新しいポジションを作り、私たちを驚かせる。このようにポジションを買える制度がなくならないので、モンゴルは発展できない。政府と経済機関が安定し、強化できない大きな理由となっている。この二つの機関が安定しない、強化できない大きな事例を韓国と北朝鮮の発展の歴史に見ることができる。現在のモンゴルは北朝鮮に一番近い。理由は、どちらも政治機関が発展していない。これについて現在の政府も影の政府も考えてほしい。

民主党政権の時代、彼らはモンゴルを負債に沈めた。これに関する責任についてどの党も話さない。与党・野党の協力より競争がモンゴルには合っている。政党が協力すると自分たちの犯した罪を隠蔽し、口裏を合わせ、国民との間に壁を作ってしまう。

国民が情報と知識でこの二つの政党を監視しなくてはいけない。特にお金の流れを監視する必要がある。政治家になるのに才能と知識よりも、いくら資金を持っているかが重要視される現状がある限り、モンゴルは発展しない。そして経済不況に陥る事を再三に渡り伝えたい。

パーキンソンの法則によると、一人の無知な役人が二人の無知な部下を作る。理由は自分より優れた部下は自分の存在を脅かすからだ。さらに無知な部下はまた無知な二人を部下にする。この事をパーキンソンというイギリスの学者が、賄賂の問題が多い時代に出した法則だ。モンゴルではこのパーキンソンの法則のように無知な役人が増える一方である。

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