1. 公務員の給与を増額 

2. 生活水準の最低保障が変更された 

3. 第17回全ジャーナリスト協会総会が開催

4. 産業化支援21：100プログラムが確定

公務員の給与を増額 

私たちはなぜ国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラムに組み込まれたかを振り返り、再考すべきだ。プログラムに組み込まれ、「金利の低い」大規模融資でマクロ経済の指標が好転し、財政赤字が縮小した。財政赤字が削減され、計画していた歳出を上回る歳入は、人件費にではなく開発に振り向けるべきだ。しかし、それが出来ていないので、プログラムの実施評価は現実に沿ったものとはなっていない。

モンゴルの労働人口は約100万人で、もちろん給与を手にする。その労働人口の20％にあたる20万人の給与を上げるとインフレに影響を及ぼす。モンゴル銀行発表のインフレ率は6.4％だが、私は年末までに8％以上になるだろうと予測している。モンゴル銀行は政府に属していないので、給与の引き上げ問題に自らの見解を明らかにすべきだ。

公務員の給与の引き上げは民間企業に必ず影響を与える。給与は労働生産性と関連している。民間企業では労働生産性は重要な財務指標だが、政府にとってはそうではない。政府は公務員の労働生産性をどのように測っているか不明だが増給した。人々の公務員になりたいという希望が増すのと同時に、民間企業にも増給を要求し始める。多くの人々が公務員になる希望が強い限り、政治が民間に介入することが止まらない。

給与増額に関しては、教育分野と保健分野の公務員については現実的だが、増給する前に計算する必要がある。20万人の公務員の給与を毎月上げるための原資はどこにあるのか。増給計算を誰がしたのか、費用が増えれば、代わりに何を削るのかがまだ不明であり、誰も口にしない。費用便益分析で考えて、増給分を他に振り分けた場合、何を得られるかと分析することが重要だ。

結果から見ると民間企業に悪影響を及ぼす可能性があり、公務員の人員が増える事が大きく影響する。競争力の観点から見ると公務員の生産性を給与と関連させ、システムを改善する必要がある。また、政府から見ると第一に、公務員になれれば何でもいいという考えが広がる傾向となる。第二に、国家予算の収入が計画以上に上回っている場合は増給し続けるのか、もしくは学校や幼稚園を建設するのかという問題が発生する。

モンゴルでは公務員という言葉が間違っている。民主主義社会における公務員の役割は何か。公務員という言葉には、政府の為というのが公民の為よりも強いのだ。公務員の基本的な役割は公民の為であり、政府の為ではない。

大蔵大臣は予算の補正をしないと発表した。発表当時は増給も含めて補正しない考えだっただろう。国家の歳入が予想以上にあった場合、給与を増額するのか、開発に回すのかという事を考えていなかった。

生活水準の最低保障が変更された

生活水準の最低保障とは、生活に必要な最低限を価格で表したものをいうと法律で定義されている。人が生きていく上で最低限必要となる食品及び非食品を一括りに定義しているそうだ。生活水準の最低保障額が引き上げられ、人々の生活水準が上がるのかという疑問が出てくる。答えは否、これは人々のあるべき最低水準で、これを上下させることが裕福な家庭に成ることではない。

研究者たちは、生活水準の最低保障を上げることが貧困を削減することに繋がらないと見ている。なぜならば生活水準を保障する最低レベルの給与を得ている人々は少数だからだ。第二に、無職の人たちがこれに含まれていない。第三に、失業率が加味されていないと考えられる。中小企業が非専門職をアルバイトで雇う際に基本給が上がる。既に雇っている人に既存の仕事をさせた方がいいと考えて新規採用をしない。第四に、モノの価格に転嫁される。労働分配率が上昇すると企業の利益率が低下し、そのため製品の価格が上昇する。人件費上昇分を製品価格に転嫁すると、消費者がより多くの値段を払うこととなる。また、価格を据え置くと企業の利益が減少する。利益が減少し続けると会社が倒産し、従業員全てが失業する。これらの結果が起こると考えられる。

またインフレにある程度の影響を与える。これらの考えが政府の政策を改善させることに繋がる。言い換えれば、常に価格を上げることはできず、その結果債務が増加しはじめる。債務のせいで経済が低迷する。

もう一つの質問は、これが倫理的かということ。これについては倫理的に見える。しかし、これが倫理観のない政治家たちが考えた仕組みというところに疑問が残る。

最後の質問は、その正しさ。福祉にとっては正しい。しかし労働にとっては正しくない。

第17回全ジャーナリスト協会総会が開催

モンゴルジャーナリスト協会という組織は1951年に設立された。設立当時の主な目的は社会主義を繁栄させ、人民革命党の名誉を常に高く掲げることだった。そしてモンゴルで革命が起こり、1992年にジャーナリスト協会の中で民主主義を支持する一部のジャーナリストがモンゴル自由民主主義ジャーナリスト協会として分離独立した。そして10年後の2003年に二つの協会が合併してモンゴル全ジャーナリスト協会となって活動してきた。モンゴル全ジャーナリスト協会が15年後にまた二つに分裂することになった。今回の総会の主な議案は、同協会の定款の改正と会長の任命である。この組織は元々政党から独立した組織と定款では定められていた。しかし、この定款を改正し、政党の従属組織に戻している。

これには利害関係が生じる。表現の自由があってもそれは自分たちの利益のため。そしてそれを守ることが目的である。次に政治家はそれぞれ自身の報道機関をもっている。モンゴルの大統領まで自分のテレビ局をもっている。モンゴルでは政治家以外に銀行もそれぞれ報道機関を所有している。だからモンゴルの報道機関は独立することはできない。その結果、モンゴルにおける賄賂、汚職問題が減少しないことは特筆すべき事態だ。このような状況の中で報道機関の独立はいつになっても成し遂げられない。真の表現の自由がない協会に、いったいどんな自由があるのだろうか。

どちらかの政党の圧力が強くなっている。1992年に民主主義を支持する一部ジャーナリストが協会から独立し、また合併した。そして今は人民党に擦り寄っている。新しい会長のKh.マンダフバヤル氏は1000人のジャーナリストの社会問題を解決すると言う。住宅を提供し、ジャーナリストをリスクから守り、健康保険へ加入させると公約して会長に選ばれている。公約をどのように実現するかについては触れていない。ジャーナリストの生活保障を改善する基本的な仕組みは、報道機関の独立性、競争力、提供している情報内容とその質がよりよければ最も注目を浴びる。注目を浴びた報道機関の収入が上がる。このように業績で競争するべきだと思う。

産業化支援21：100プログラムが確定

（モンゴルの21県で100工場というプログラムが立ち上がり、非鉱山分野で中小規模の工場を建設する予定。資金は国家予算と国際機関からの援助や外国からの借款で賄う予定である。）

政府を選挙時のマニフェストではなく、行動で評価すべきだ。マニュフェストのアイデアは良いが実現不可能だ。理由は、賄賂なしでそれらを実施する力がモンゴル政府にはないから。このプログラムで企業の選び方が不明であり、その過程で不透明な部分が多い。プログラムの準備金残高も不明。入札の流れも不明。第三者の監査結果や報告書も公開されていない。

 私は2010年にチリを訪れた。鉱山業に依存していた同国は、競争力を付けるため五つの分野を選択した。そしてチリ基金という非政府系ファンドを設立し、政府と協力して五つの分野に投資した。果物・ワイン・水産物・木材・野菜など五つの産業分野を開拓し、これらの産業の活動方法を教え、株式会社を設立させた。2010年のサンハッタンの記事に詳しい。非政府機関が監視し、透明性を確保しつつも政府と協力する事によって好結果を得た事例だ。しかし、モンゴル政府が民間企業と協力すると、私たちのお金が川に投げた石のように無くなるのだ。

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