オユトルゴイ社とエネルギー  

モンゴル政府は2009年に「オユトルゴイ社」と投資契約を締結した。オユトルゴイ鉱山の採掘開始から4年以内にモンゴル国内から電力を購入するという条件でオユトルゴイ社と政府の間で締結した「モンゴル南地域のエネルギー分野における業務契約書」がある。しかし、モンゴル政府はこの契約書を2018年2月15日に解除し、期限を定めず、モンゴルのタバントルゴイ鉱山に建設される発電所から電力を購入することになった。しかし、モンゴル政府はタバントルゴイ鉱山での発電所の建設を中止した。

オユトルゴイ社は電力会社ではないが、このように発電所を作ることになったことやこの契約書の裏には様々な理由があると思われる。第一にモンゴル政府（政治家）の能力に関わっている。なぜならモンゴル政府は短期間で政権が変わることがあり、政情が非常に不安定なため、決定を誰が出したかをわかっていないうちに誰かがその決定を無効にしてしまう。第二に政治家の利害関係にも関わっている。モンゴルにおける大規模なプロジェクトの方針が、決定を下す人にとって有利でない場合は実施不可能になる。また、国会議員の閣僚兼務という民主政府の構造問題もある。これについて国会議員は多くを語らない。基本的にオユトルゴイ社の投資契約は国会を通過して政府が締結した。その後、モンゴル政府は契約内容に変更を入れる際、国会で審議しなかった。国会議員が閣僚を兼務しているので、国会で審議する必要があることを知らなかったということはまずない。ここで制度問題が出てきている。法律の採択及び施行制度の間に権力の重複があるからこの様な問題が発生する。

私の理解で最も重視していることは、協議がまだ継続中だということだ。なぜならば、タバントルゴイ鉱山の発電所建設において、戦略的な投資家である日本の丸紅が入っていない。丸紅はすでに撤退している。私たちが計画を何回も変更し、忠実ではなかったから日本の大手民間企業はモンゴル政府を信用できなくなってしまった。その理由は、リオ・ティント社から長期保証を出させる算段だったが、リオ・ティントは長期保証を出さなかったので丸紅が撤退した。発電所建設はオユトルゴイ社の目的ではない。オユトルゴイ社の公式文書では「モンゴル政府、MCSグループ、リオ・ティントが協力して頑張っています」とあるが、そこに丸紅の名前はない。

発電所建設を鉄道建設と同様に急に止めてしまえば、オユトルゴイ社はどのような責任を負うのか？2025年2月25日にモンゴル国内から電力を購入しなければ、投資契約は解除される恐れがある。もし、オユトルゴイ社のプロジェクトが止まってしまえば融資の返還が難しくなる。そのため、上述した不利な条件を見計らってオユトルゴイ社はこの問題を出しているとみられる。

大気汚染と子どもの健康     

スモッグが災害になったのは事実だ。この災害の一番の被害者は子どもたちだ。しかし、この災害をどのように解決するかが問題になっている。ここに二つの方法を提案しょう。

第一：住宅提供、第二：熱源の変更。第一について、住宅を提供するために金利8％のローンを提供している。しかし8％のローンは偽りのプロジェクトだ。もしこのプロジェクトがなかったら、建築価格は急落するはずだった。このプロジェクトは建設会社、銀行の生命線となり、結果的に建築価値は二倍に増加した。そしてこのプロジェクトのために国家予算から補助を出し、人々の税金で少数の人々に住宅を提供しているこの事業は停止するべきだ。政府はこの誤った方針を辞めるべきである。

第二についてはガソリンの問題がある。広大なロシアには多くの油田がある。バイカル湖の北側から石油ガスパイプラインが中国まで延びている。このパイプラインをバイカル湖の東岸から南方向へウラン・ウデ（ブリヤート共和国の首都）まで延伸し、ウランバートルに繋がるガスパイプラインを引くことについてロシア側と対話した。そして私たちがエグ川に発電所を建設する計画を破棄し、代わりに電力エネルギーの提供を受ける約束をしている。その電力エネルギーの代わりにガスを供給する契約として話すべきだ。それがエネルギー、熱源、大気汚染の問題を解決する一歩となる。ガスプロムは南方へパイプラインを建設すると価格的には問題があるという。だから、ブリヤート共和国までロシア側が負担し、ブリヤート以南はモンゴルが投資などの方法で建設し、シベリア、バイカル湖のガスを効率よく使用すべきである。一方、水力発電所を建設するという方法も見えている。

銀行の資産評価（Asset Quality Review）

銀行は国民の資産を利用しているので、その活動において透明性を求められる。これにはモンゴル銀行総裁も同意するはずだ。そのため、商業銀行は決算書や外部監査報告書を公表しているのと同様に、銀行の資産評価報告書を公開するべきである。

モンゴル銀行は商業銀行の貸出資産の91％を評価し、格付けしたと言う。これは良いニュースだと思う。モンゴル銀行は2016年の資産評価を2017年のものと合わせて報告すると言い、出てきたものが1ページの報告書である。こんなに省略した簡素な報告書ならば、これほどまでに長い時間は必要だったのだろうか。

この報告書の主な結論は、銀行が資産を増やすには国内総生産の1.9％に相当する資金が必要ということである。これは幾らなのか？モンゴルの経済規模は約100億ドルと言われている。その2％というと2億ドルとなる。現在、銀行が持つ資産は約90.3％である。それを2億ドル増やすとなると膨大な額になる。資産を増加することによって早急に取引能力をあげると言っている。この大金がどの銀行にあるのかを私たちは知りたい。商業銀行は２億ドルをそれぞれ均等に分け合っているとは思えない。モンゴルの全商業銀行の資産の80％を4行が占めている。貸出全体の60％を3行が占めている。銀行が総資産を2億ドル増やす必要があるとすれば、これは決して良い結果ではないと思う。

もう一つの問題は、資産を増やすということは銀行の不良債権を銀行の持ち主の資産で解決するという事になる。例えば、商業銀行の中でステート銀行はどのレベルにあるのか。ステート銀行の資産評価が悪ければ、政府が責任を持たなければならない。実際に政府は銀行を持つべきか否か？モンゴルでは法律上政府は銀行をもてない。ステート銀行がいつ民営化されるかも問題である。

注：モンゴル銀行はモンゴルの中央銀行で、日本の日銀にあたります。

腐敗認識指数  

モンゴルは2017年度の調査結果で36点を取り、昨年から16位下がり103位となった。前年度も15位下がり87位になっていた。これでモンゴルはこの2年で順位を31位下げたことになる。これには驚く事は何も無い。モンゴルは何も変わっていないからだ。来年も順位が下がると思う。この腐敗認識指数で順位を上げる事をどちらかの政党が政策プログラムに示している。しかしそれは夢だと思う。順位が下がる3つの理由がある。

第一、モンゴルの政府機関は緩い。監査機関や裁判所は政府とビジネスの影響を受けているままだ。大きな事件の判決までのスピードが遅く、特赦で刑罰がなくなってしまう。

第二、報道機関に政治家の影響が大きいままだ。国会議員は報道機関を所有している。モンゴルの大統領でさえテレビ局を所有し、政府高官もテレビ局を持っている。モンゴルの商業銀行２行も報道機関を持っている。（ゴロムト銀行はイーグルテレビ局、教育テレビ局を所有し、貿易開発銀行（ＴＤＢ）はブルームバーグを所有している）これは社会に大きな被害を与えている。

第三、政党の政治資金は機密のままだ。この事に対してわざと法案成立を遅らせている問題がある。今日、モンゴルの政党は政府高官のポジションを小売するデパートのようだ。そのデパートの店長が政府を指導している。例を挙げると、600億トグルグの事件※1と民主党の10憶トグルグ自動車運搬事件※2が解決に至らなかった。

※1．600億トゥグルグの事件：国会総選挙において人民党エンフボルド氏とその関係者が政府高官の地位を斡旋することで600億トゥグルグの資金調達する計画を立てた会合の録音が公開された事件。

※2．10億トゥグルグ自動車運搬事件：大統領選で民主党の支持率を上げるために用意された裏金が表に出た事件。

デファクトレビューの一部を省略しました。

レビュー全文を

http://www.jargaldefacto.com/article/defakto-toim-2sh18-sh2-25

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